（注）
上記のシミュレーションは、あくまでも一例です。場合によっては、上記以上の節税効果が出る可能性もあります。
また、個人事業の場合は国民健康保険及び国民年金の負担がかなり重い上、老後の年金受給でも非常に不利になっています。個人事業だと基礎年金しか受給できません。しかし、法人の場合、社会保険料を納めたら厚生年金も受給できることになります。