当税理士事務所では、お客様のニーズにお応えできるよう
3種類の料金コースをご用意しております
起業・会社設立をするにあたって、税務面などを
考慮して相談できる税理士と顧問契約したい。
起業、会社設立したけど、なにをどのようにすればいいのかわからないということがあります。会社設立する場合、設立できればいいというものではありません。事前に、税務面、許可申請(許可が必要な業種の場合)、助成金など考える必要があります。当税理士事務所では、後々不利益にならないよう、定款作成時から税務面などを考慮して起業、会社設立のアドバイスや支援を行います。
経営計画・予算管理(利益を大きく伸ばし、お金がたまる仕組み作り)について相談ができる税理士と顧問契約をしたい。
業績を継続的に伸ばすには、規模の大小にかかわらず、仕組みを作ることが必要です。そのためには、経営計画・予算管理の仕組みの導入が必要であり、どのように行うかは、規模、業種、経営方針によって異なります。基本的には、中期(5カ年)経営計画、短期(1カ年)経営計画を作成します。さらに、短期(1カ年)経営計画では、毎月の計画まで詳細に作成します。そうすることで、毎月の業績管理がきっちりできるようになります。当税理士事務所では、そのために必要なアドバイスや支援を行います。
資金調達・資金繰りについて相談に応じてくれる税理士と顧問契約したい。
事業を行う以上、多額の資金が必要になってきます。当税理士事務所では、現時点の資金繰り、将来の資金繰りの予測を行います。融資を受ける必要がある場合、直前に金融機関等に行くのではなく、前もって計画を立てて金融機関に足を運びます。当税理士事務所では、貴社の方針、状況、事業の内容、取引先との関係、長期経営計画、短期経営計画などを総合勘案して資金調達の最適な方法のアドバイスや支援を行います。
納税対策・節税対策について相談に応じてくれる税理士と顧問契約したい。
決算がまとまった時、いきなり「納税額は500万円です。」と言われたら、どうなるでしょうか? 法人の場合、確定申告書の提出期限は、事業年度終了の日の翌日から2ヶ月です。また、納付期限も事業年度終了の日の翌日から2ヶ月です。決算が、期限ギリギリにまとまって、多額の納税額を納めてくださいと言われたら、準備していないと大変なことになります。当税理士事務所では、そういうことがないよう、定期的に納税額をシュミレーションします。そうすることで、納税額をご用意していただければ、納付で困ることはありません。また、定期的の納税額をシュミレーションしますので、節税対策も行うことができます。ただし、納税対策も節税対策も日ごろの帳簿づけをしていることが前提となります。
税務調査対策をきっちりしてくれる税理士と
顧問契約したい。
不正をしていなくても、税務調査は精神的に不安になってしまうことがあります。当税理士事務所では、その不安を少しでも払拭できるよう考えています。そのためには、日ごろの帳簿づけが重要になります。帳簿づけをいいかげんにして、税務調査が入ってから対策を打つことは不可能です。普段の帳簿づけをきっちりすることで、貴社の業績管理、納税対策ができるだけではなく、税務調査対策もできるのです。また、当税理士事務所では、きっちり帳簿づけができている、納税意識があるなどの一定の要件を満たしたら、申告書と一緒に書面添付を提出します。書面添付をつけていたら、税務署は税務調査を行う前、顧問税理士と意見聴取しなければなりません。その意見聴取のやりとりの内容によりますが、税務調査が省略されます。
中小企業の事業承継について、税金面のみならず、
あらゆる面で相談できる税理士と顧問契約したい。
中小企業が抱える大きな問題には、後継者をどうするかという事業承継があります。事業承継は、税金面(相続税、贈与税)だけではなく、事業を継続できるのか、後継者をどうするか、後継者の教育をどうするのかなど中長期的に検討する必要があります。当税理士事務所では、そのためのアドバイスや支援を行います。