みなさん、こんにちは。

奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所　税理士いのうえ君です。

今日は５月２５日(月)です。
昨日は「進むデジタル化！　電子領収書の「正しい」保存方法！」について書きました。
今日は「インボイスと領収書、結局何が違うの？」について書きます。

経理担当が「インボイス」にこだわる、本当の理由。

インボイス制度が始まって以来、経理担当者から「これはインボイス（適格請求書）ですか？」としつこく確認されるようになった…という現場の声を聞くことがあります。なぜそこまで「インボイス」にこだわる必要があるのでしょうか。それは、会社の「消費税の納税額」に直結するからです。

従来の領収書と、インボイスに該当する領収書。その最大の違いは、以下の項目が記載されているかどうかにあります。

・インボイス発行事業者の登録番号（Tから始まる13桁の番号）
・適用税率（8％なのか10％なのか）
・税率ごとに区分した消費税額等

会社が消費税を計算する際、売上で預かった消費税から、経費で支払った消費税を差し引くことができます（これを仕入税額控除といいます）。しかし、支払った相手がインボイス発行事業者ではなく、受け取った書類がインボイスの要件を満たしていない場合、原則としてこの控除が受けられなくなります。

つまり、「インボイスに該当しない領収書」が増えるほど、会社が最終的に国に納める消費税額が増えてしまうのです。

現場の営業スタッフが受け取る何気ない領収書一枚が、会社のキャッシュフローに影響を与えます。もし取引先が登録番号を持っていない場合や、記載内容が不十分な場合は、税負担が増えるリスクを考慮しなければなりません。社内で「どの項目をチェックすべきか」の基準を共有し、スムーズな精算業務を行える体制を整えましょう。

【出典】
・ＴＫＣ事務所通信（令和8年5月号）
・ブログネタ.pdf（「領収書にまつわる素朴なギモン」を基に作成）