みなさん、こんにちは。

奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所　税理士いのうえ君です。

今日は５月２９日(金)です。
昨日は「経営者のメンタル管理に「書く瞑想」のすすめ」について書きました。
今日は「【2026年予測】飲食料品の消費税「実質ゼロ」議論！　経営者が見落としがちな落とし穴！」について書きます。

【2026年予測】飲食料品の消費税「実質ゼロ」議論！　経営者が見落としがちな落とし穴！
ニュースでも盛んに取り上げられている「2年間の飲食料品、消費税なし」という政府の方針についてです。物価高への対抗策として注目されていますが、実はこれ、経営者の皆様にとっては「手元にいくら利益が残るか？」を左右する重大な分かれ道であることをご存知でしょうか。

ポイントは、単に「税率がゼロ」になるのか、それとも取引自体が「非課税」になるのか、という点です。 もし「税率0%（課税取引）」として扱われれば、これまで通り仕入れにかかった消費税は控除（還付）されます。一方で、もし「非課税取引」に分類されてしまうと、仕入れで支払った消費税分を差し引くことができず、そのすべてが自社のコスト負担になってしまいます。 消費者への還元は大切ですが、自社の利益を削らないためには、レジの設定変更や価格設定の再構築が必要になるかもしれません。議論の行方をしっかりと見守り、今のうちからシミュレーションを始めておきましょう。

【出典】
・ＴＫＣ事務所通信（令和8年6月号）