みなさん、こんにちは。

奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所　税理士いのうえ君です。

今日は５月３０日(金)です。
昨日は「【2026年予測】飲食料品の消費税「実質ゼロ」議論！　経営者が見落としがちな落とし穴！」について書きました。
今日は「利息負担が1.8倍に？　金利上昇局面を「数字」で乗り切る経営術！」について書きます。

利息負担が1.8倍に？　金利上昇局面を「数字」で乗り切る経営術！

かつての超低金利時代は、もはや過去のものとなりつつあります。 データを見ると、10年前の2016年に比べて、2026年現在の貸出金利は約1.85倍にまで上昇しています。例えば5,000万円の借り入れがある場合、年間で支払う利息が30万円以上も増える計算です。この「重み」をどう捉えるべきでしょうか？

金利が上がる局面で最も危険なのは、「勘」に頼ったどんぶり勘定です。固定費が増えるなかで利益を残すには、自社の数字を正確に、かつリアルタイムで把握することが不可欠です。 「売上は上がっているけれど、なぜか手元にお金が残らない」という状態を防ぐためにも、損益分岐点や在庫の回転率を毎月チェックする習慣をつけましょう。数字を武器にすることで、金利上昇という逆風の中でも、適切な舵取りが可能になります。

【出典】
・ＴＫＣ事務所通信（令和8年6月号）