みなさん、こんにちは。

奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所　税理士いのうえ君です。

今日は６月２日(火)です。
昨日は「銀行の担当者と「顔の見える関係」を築く、情報開示のコツ」について書きました。
今日は「国の新制度「モニタリング強化型特別保証」で資金繰りに安心を」について書きます。

国の新制度「モニタリング強化型特別保証」で資金繰りに安心を

2026年3月からスタートした「モニタリング強化型特別保証制度」をご存知でしょうか？　 これは、厳しい経営環境にある中小企業をサポートするための3年間の特別な仕組みです。特筆すべきは、国が保証料の最大半分を肩代わりしてくれるという点です。

この制度を利用するためのカギは、認定経営革新等支援機関（当事務所など）のアドバイスを受けながら、毎月の経営状況をしっかりと報告することです。 「毎月報告するのは大変そうだ」と思われるかもしれませんが、これは自社の健康診断を定期的に受けるようなものです。保証料のコストを抑えつつ、専門家と一緒に資金繰りの安定化を図れるこの制度、ぜひ有効に活用していただきたいと思います。保証限度額も2億8,000万円と非常に手厚い内容になっています。

【出典】
・ＴＫＣ事務所通信（令和8年6月号）