みなさん、こんにちは。

奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所　税理士いのうえ君です。

今日は６月３日(水)です。
昨日は「国の新制度「モニタリング強化型特別保証」で資金繰りに安心を」について書きました。
今日は「脱・我慢経営！「価格交渉」は企業の未来を守るための第一歩」について書きます。

脱・我慢経営！「価格交渉」は企業の未来を守るための第一歩

原材料費の高騰や、全国的に上昇し続ける最低賃金……。 中小企業の経営者にとって、コスト増の波は止まることを知りません。多くの方が「お客様に申し訳ない」「取引がなくなったらどうしよう」と値上げをためらっています。しかし、利益を削って耐え続ける「我慢経営」は、いずれ限界を迎えます。

給料を上げられず、新しい設備も買えない状況が続けば、人材は流出し、会社は衰退してしまいます。 2026年1月から施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」により、法的な面でも価格交渉がしやすい土壌が整ってきました。今こそ、自社が提供している価値に見合った「適正な価格」を求める勇気を持つ時です。それは単なる値上げではなく、会社と従業員を守るための、前向きな経営判断なのです。

【出典】
・ＴＫＣ事務所通信（令和8年6月号）