みなさん、こんにちは。

奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所　税理士いのうえ君です。

今日は６月１１日(木)です。
昨日は「【令和8年税制改正】手取りアップで賃上げを後押し？経営者が知るべき「税金の壁」の大変化」について書きました。
今日は「なぜ2年ごとに税金が変わる？「物価連動型」になった基礎控除と年末調整の心構え」について書きます。

なぜ2年ごとに税金が変わる？「物価連動型」になった基礎控除と年末調整の心構え

会社の数字を預かる経営者の皆様、日本の税制が「物価の動き」に合わせて自動的に変わる時代が本格的に到来したことをご存じでしょうか。

令和8年度の改正から、基礎控除などの税金計算のベースになる金額が、「物価上昇に合わせて2年ごとに見直される」という仕組みが導入されました 。今回は、直近の物価上昇率（約6.0%）が反映された結果、基礎控除や給与所得控除がそれぞれ「プラス4万円」引き上げられています 。しかも、令和8年と9年の2年間に限っては、さらなる「特例の上乗せ措置」が上乗せされています 。

💡 経営者としての注目ポイント

ここで私たち経営者が最も注意しなければならないのは、「これからの年末調整は、毎年ルールが変わるのが当たり前になる」ということです 。 今回の改正も、さっそく「令和8年の年末調整」から適用が始まります 。

💻 具体的な影響事例

「去年と同じやり方でいいだろう」とタカをくくっていると、経理担当者や委託先の社会保険労務士との間で大混乱が起きてしまいます。 特に、合計所得金額が細かく判定されるため、手書きの書類で計算するのはもう限界に近いと言えます 。

物価に合わせて税金が変わるということは、経営側もスピード感を持ってシステム化などの「守りのDX」を固めておく必要があります。今年の年末調整に向けて、早めの準備をスタートさせましょう 。

• 【出典】TKC会員事務所 事務所通信「令和8年度改正所得税法臨時号」