井上勇夫税理士事務所
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最低賃金上昇の対策は・・・
2019年8月2日  Category:社員成長支援
Category:社員成長支援
2019年8月2日

みなさん、こんにちは。

奈良県生駒市の井上勇夫税理士事務所 税理士いのうえ君です。

今日は8月2日(金)です。
昨日のブログは「税理士いのうえ君の8月の目標!!」について書きました。
今日のブログは、「最低賃金上昇の対策は・・・」について書きます。
ちなみに、一昨日の士業&キャリアコンサルタント交流会は、明日書く予定にしています。

一昨日読んだ記事についてかきます。
中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は、2019年度の全国の最低賃金の目安を時給901円(27円引き上げ)にする方針を決めました。三大都市圏では28円上がり、東京都、神奈川県は初めて1,000円を超え、大阪府は964円となるようです。引き上げ額は過去最大となります。
しかし、問題点もあります。
持続的に賃金を引き上げるには、企業の生産性向上が課題となっています。

この記事を読んで、企業が更に大変にことになるのは誰もが容易に想像できると思います。
それなら、どのようにして生産性向上を図るのか?
それについては書いていませんでした。
国は面倒くさいことを完全に会社に任せてますね。大迷惑ですね。

そこで、その対策を書いてみたいと思います。

「セルフ・キャリアドック制度」を活用してみませんか?

「セルフ・キャリアドック制度」とは、個人と組織それぞれの成長を支援する制度です。
そのセルフ・キャリアドック制度の専門は、国家資格キャリアコンサルタントとなります。(ちなみに、税理士いのうえ君は、キャリアコンサルタントの資格を有しています。)
セルフ・キャリアドック制度の流れは下記の通りとなります。

① 社長とキャリアコンサルタントとの面談
会社の状況、経営理念、経営方針、課題、職員の状況、今後の展開などをヒアリングさせていただきます。

② 社員とキャリアコンサルタントとの面談(キャリアカウンセリング)
ここが、キャリアコンサルタントの腕の見せ所です。
キャリアコンサルタントが社員と面談することで、社員の氷山に隠れている能力などを本人に気づかせる(他にもやるべきことは多々あります)。その面談が社員の能力向上に繋がり、会社の利益に貢献する。

③ 社員全員を集めて、研修を行う。
研修の内容は、基本、会社がやってほしい内容にします。

④ アフターフォロー
セルフ・キャリアドック制度を導入した後のアフターフォローをさせていただきます。